名古屋での会社設立の流れ

名古屋で会社設立する場合、まず行うべきは事業形態など会社の基本事項の決定です。
株式会社にするのか合同会社にするのか、商号はどうするのか、といった基本的な部分を決定する必要があります。
これは簡単に思えますが、意外と大変なことなのです。

たとえば商号を決定するにしても、名古屋のような大都市では既に同名の会社が存在している可能性も高いですよね。
事前に同名の会社が既に存在していないかをリサーチしておく必要があるでしょう。
これを怠ったために後から商号の変更を強いられたというケースも存在するのです。
商号は定款の絶対的記載事項(必ず記載しなければならない事項)ですので、そう簡単に変更できません。
十分にリサーチしておきましょう。

基本事項を決定したら、次は定款の作成です。
定款は会社の法律、ルールとも言われる重要な書類です。
商号の他にも本店所在地、事業目的などが絶対的記載事項ですが、事業形態によって他の絶対的記載事項は変わってきます。
まずは自分の事業形態の場合に絶対的記載事項となる項目について理解し、内容を決定しましょう。
とくに事業目的はじっくりと吟味して文面を考える必要があります。
基本的に会社は定款に記載した事業目的達成のための活動しかできないからです。

もちろん絶対的記載事項だけではありません。
定款には相対的記載事項、任意的記載事項もあります。
これらもしっかりと内容を吟味して文面を考える必要があるのです。

たとえば事業年度の決定で決算日が決まりますが、決算日が会社の繁忙期と重なってしまうと大損失となってしまう可能性がありますよね。
少しでも経営を有利にするため、決算日はいつが最適なのかを考える必要があるのです。
ちなみに事業年度は任意的記載事項ですので記載は任意ですが、記載しないと後ほど設立届提出の際に決定しなくてはならなくなり、その場合は事業年度を証明する書類の提出を求められます。
かなり面倒が増えますし、ほとんどのケースで記載しないことのメリットはありませんので、実質的には必ず記載する事項なのです。

この定款の作成は会社設立の肝とも言える部分です。
もしも自分で作成する自信がない場合は、迷わず司法書士や行政書士、税理士と言った専門家に依頼しましょう。
社員や従業員が自分以外にいる場合、株式会社設立の場合などは、最初から定款の作成は専門家に依頼するものと考えておくのがおすすめです。

定款の作成が終わったら、定款認証です。
これは株式会社の場合のみ必要となる手続きで、公証役場で公証人による定款の内容チェックと認証を受ける必要があります。
株式会社はこれを通過しないと登記申請できないのです。
公証人手数料が5万円発生しますので、そちらも承知しておいてください。
定款認証は本店所在地を管轄する公証役場で行う必要があり、名古屋には3つの公証役場があります。
どの公証役場が管轄なのか、調べておきましょう。

定款認証が終わったら、次はいよいよ登記申請です。
株式会社の場合は定款認証を通過しているので定款の内容に不備があるということは考えにくいですが、合同会社などの場合はいきなり登記申請なので、かえってその確率が上がります。
もちろん定款の内容に不備があれば、登記は受理されません。
登記前に再度内容のチェックをしておくことがおすすめです。
登記の際には定款のみならず、登記申請書を始めとしたたくさんの書類が必要となります。
それらもしっかりチェックしておきましょう。

登記申請は名古屋法務局で行いますが、スケジュールの都合などで自分が足を運ぶのが難しいということも多いでしょう。
その際には司法書士に登記申請代行を依頼してください。
司法書士と弁護士以外は登記申請代行業務を行うことが法律で許可されていません。

登記が受理されたら、会社は成立したと言えるでしょう。
しかし、会社設立の手続きはまだ終わっていません。
官公庁や税務署、年金事務所、ハローワーク、労基署などなど、各所に設立届を提出しなければならないからです。
官公庁、税務署などはどのようなケースでも必須となりますが、労基署やハローワークなどは一人会社の場合行かなくても良いこともあります。
自分はどこに足を運ぶ必要があるのか、調べておきましょう。
とくに税務署での手続きはかなりたくさんの書類が必要となりますので、もしも自分でそれらを用意するのが難しい、と言う場合は税理士に依頼するのが良いでしょう。

そして最後に銀行などの金融機関で法人口座を開設します。
法人口座は個人の普通口座のように、申し込めば開設できると言うものではありません。
定款のコピー、登記証明などの書類を提出し、審査を通って初めて口座開設できるのです。
これは法人口座を利用した犯罪を予防するためなので、多くの金融機関が厳密な審査を行っています。
不備のないように、提出書類をチェックしておきましょう。

以上が名古屋で会社設立するまでの流れとなります。
もしもなにか不安がある場合は、必ずその都度、専門家に相談するようにしましょう。

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