会社設立初めての決算!必要書類は?

 

会社設立後、初めての決算をその内迎えることになるのですが、決算とはそもそもどのようなもので、どんな書類を作成する必要があるのでしょうか?
今回は、そんな決算に関する詳しい説明をまとめてみました。

決算とは、会社が一年間の損益収支を算出して出資者に公開することをいいます。
国や地方公共団体なども会社と同じように決算を行い、市民にその内容を公表しています。

会社の場合は、決算書にまとめた内容を決算公告として発表を行います。
株式会社の場合は、株式に投資する投資家が、その企業の成績を判断するのに決算書を見て出資の判断を下します。
ですから決算書は、間違っても嘘の情報を記載するのはNGであり、場合によっては粉飾決算に該当してしまうこともあるので、慎重に取り扱わないといけません。

さてそんな決算書ですが、どのような書類を用意すればいいのでしょうか?
決算書には、まず賃借対照表という書類があり、この書類に、お金をどこから調達して、何に使ったのかを記載していきます。

賃借対照表はバランスシートとも呼ばれていて、左に総資産を記載し、右側に負債と純資産記載します。
ここでは、負債は、資産に含まれる項目だと言うことを知っておかなければなりません。
よく相続の話で、負の財産という言葉がありますが、負債というのは会社にとってまさに負の「財産」ということになります。

この左右の金額は対象になり、流動資産と流動負債については、会社を運営する上で特に注目しておかなければならない項目となっています。
この他には、損益計算書というものもあります。

これは、どれだけの利益と損失が生じたのかを表す書類です。
これがマイナスになると、赤字経営ということになります。

続いては、キャッシュフロー計算書というものもあります。
これは、現金そのものの流れを示した書類になります。

最後は、株主資本変動計算書というものがあります。
これを見れば、会社が利益をどのように活用したのかが、一目でわかるようになっています。
これら4種類の書類が、決算の時には最低限必要になる書類となっています。
特に、青色申告事業者の場合は、決算書が必ず必要になりますので、不備の無いよう用意しておくことが肝心です。

ちなみに決算月をいつに設定すればいいのかと言うと、こちらは自由に決めることが出来るため、可能であるならば閑散期に設定しておけば、決算にとられる労力が本業を圧迫することがありません。
法人会社を設立すると、このように書類業務が多くなってしまいますので、経理を雇うか外部に会計を委託するかなどして、対策を行う必要があります。

会社設立を最安でおこなうコツ

 

会社設立を最安でおこないたい方も多いのではないでしょうか。
もちろん、事業としてこれからやっていくためには、極力ランニングコストはかけたくないものです。

しかし、実際にどれくらいの費用が必要になるかに関しては、把握していない方も多いのが特徴となっています。
事実、会社設立だけなら、そこまで費用はかかりません。
それこそ手続きに必要となる数千円や数万円があれば、誰でも会社設立はできるでしょう。

国でもどんどん会社が増えていけば良いと考えているため、より会社設立のハードルは低くなっています。
現行の会社法でも緩和が進み、近年はより手軽かつ気軽に会社を設立している方が多いです。
中には節税のために設立するという方がいるなど、その方向性は色々と変わってきていると言えるでしょう。
もちろん、使い方によっては会社設立も便利なので、できそうな方はやってみるというのも良いです。

では、最安で会社設立をおこなうコツとはどういうものなのでしょうか。
これらに関しては、事業によって違ってくるので何とも言えません。
ただ、無駄なコストを削減していくことによって、最安で会社設立をおこなうことは可能です。
知識がない場合は損をしてしまうことが多いので、まず知識がない方は専門家に相談してください。

司法書士や行政書士、社労士や税理士などが助けてくれます。
この手の専門家は費用がかかりますが、相談すれば必要な手続きの代行から節税までサポートしてくれます。
また、不足している知識なども補ってくれるので、そういう意味でもとても頼りになるのではないでしょうか。

最安とは言えませんが、専門家に相談すれば必要なものをすべて整えた状態で、事業を開始することができます。
それは、とても大きなアドバンテージになるでしょう。
特に近年は会社設立をする方が多くなっているので、アドバンテージを手に入れることは重要です。

また、最安で会社設立を目指すなら、どのような事業にするかも考えていくことが重要となります。
例えば、ITなどはかなり魅力も大きく、コストをほとんどかけずに会社設立を
おこなうことができます。
パソコンさえあれば、他に必要なものはありませんからね。

その他、備品や設備が必要となる場合は、会社の運営に必要な経費として落としてしまうのが良いです。
そうすることで、実質は費用をかけずに導入することができます。
そうなれば、最安での会社設立も可能となるでしょう。
まずは専門家に相談してみてください。

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