会社設立初めての決算!必要書類は?

 

会社設立後、初めての決算をその内迎えることになるのですが、決算とはそもそもどのようなもので、どんな書類を作成する必要があるのでしょうか?
今回は、そんな決算に関する詳しい説明をまとめてみました。

決算とは、会社が一年間の損益収支を算出して出資者に公開することをいいます。
国や地方公共団体なども会社と同じように決算を行い、市民にその内容を公表しています。

会社の場合は、決算書にまとめた内容を決算公告として発表を行います。
株式会社の場合は、株式に投資する投資家が、その企業の成績を判断するのに決算書を見て出資の判断を下します。
ですから決算書は、間違っても嘘の情報を記載するのはNGであり、場合によっては粉飾決算に該当してしまうこともあるので、慎重に取り扱わないといけません。

さてそんな決算書ですが、どのような書類を用意すればいいのでしょうか?
決算書には、まず賃借対照表という書類があり、この書類に、お金をどこから調達して、何に使ったのかを記載していきます。

賃借対照表はバランスシートとも呼ばれていて、左に総資産を記載し、右側に負債と純資産記載します。
ここでは、負債は、資産に含まれる項目だと言うことを知っておかなければなりません。
よく相続の話で、負の財産という言葉がありますが、負債というのは会社にとってまさに負の「財産」ということになります。

この左右の金額は対象になり、流動資産と流動負債については、会社を運営する上で特に注目しておかなければならない項目となっています。
この他には、損益計算書というものもあります。

これは、どれだけの利益と損失が生じたのかを表す書類です。
これがマイナスになると、赤字経営ということになります。

続いては、キャッシュフロー計算書というものもあります。
これは、現金そのものの流れを示した書類になります。

最後は、株主資本変動計算書というものがあります。
これを見れば、会社が利益をどのように活用したのかが、一目でわかるようになっています。
これら4種類の書類が、決算の時には最低限必要になる書類となっています。
特に、青色申告事業者の場合は、決算書が必ず必要になりますので、不備の無いよう用意しておくことが肝心です。

ちなみに決算月をいつに設定すればいいのかと言うと、こちらは自由に決めることが出来るため、可能であるならば閑散期に設定しておけば、決算にとられる労力が本業を圧迫することがありません。
法人会社を設立すると、このように書類業務が多くなってしまいますので、経理を雇うか外部に会計を委託するかなどして、対策を行う必要があります。